自治体病院の多くで赤字膨らむ患者減／高コスト／素人経営
地域医療を支えてきた自治体
病院の多くで赤字が膨らみ、存続の危機に立たされている。総務省は昨年末「公立病院改革ガイドライン（運用指針）」を公表、再編や効率化を求めているが、自らの病院の維持に固執するなど迷走を続ける自治体も少なくない。（医療情報部 山口博弥、鈴木敦秋、利根川昌紀）
山形県南部の高畠町が
運営する公立高畠病院は、患者の減少が止まらない。
この地域では２０００年、同病院から約１５キロ離れた川西町に、公立置賜（おきたま）総合病院が開院した。周辺２市２町が、それぞれの自治体病院を再編する形で、地域の基幹病院として県と共同で建設、１８の診療科や救命救急センターを擁する。
ところが、高畠町は「町民に身近な病院があることが最善」と、この基幹病院建設に加わらず、町単独で１９９６年、６３億円をかけて３階建ての新病院（１３０床）を建てた。
しかし、０１年度に１３人いた医師が７人に減り、年間約３００件あったお産も扱えなくなり、小児科も休診した。町内から置賜総合病院に行く住民が増え、高畠病院の外来患者は半減、４億円の減収となった。
町議の一人は「医療体制の整備は地域全体で考えないといけない。私たちも基幹病院構想に加わるべきだった」と悔やむ。
「わが町に、わが町の病院を」と造られた病院が、次々に行き詰まっている。
都市部の自治体病院も例外ではない。北海道小樽市では、老朽化した２か所の市立病院を統合する新病院の建設計画が立ち往生している。
現在の本院である市立小樽病院は、脳や心臓の疾患の専門治療ができず、患者は隣接する小樽協会病院など他の病院や
札幌の病院に流れた。小樽の市立病院の病床利用率は、本院で４割余、第二病院も６割弱に過ぎず、両病院の赤字に伴う不良債務は４３億円を超す。
新病院建設は９９年に初当選した市長の公約でもあるが、地元医師会などから「豪華な病院を造れば医師や患者が集まるとは限らない」といった批判があり、市は当初の４９３床から４６８床に計画を縮小した。
だが、新病院建設への起債（
借金）に国の許可を得るために立てた、不良債務を５年で解消する計画は、現病院の患者減少で、実効性が疑問視されている。
市内で
開業する高村一郎医師は「新病院の建設計画は撤回し、現在の２病院は他の病院に吸収してもらうべきだ」と手厳しい。
１０４７か所ある自治体病院の約４分の３が経常赤字に陥り、赤字額は年間計約２２００億円に上る。診療報酬の引き下げや、救急など不採算医療、高コスト体質などが背景にある。
自治体病院は、１００床あたりの月間収入こそ約１億３５００万円で民間病院とほぼ同じだが、看護師らの人件費や清掃などの外部委託費を含む経費は約１８００万円高い。
医療の“素人”に経営が任されている問題もある。例えば九州のある県立病院の歴代事務長の前の所属は、消防防災課、離島振興課、砂防課といった具合だ。
総務省が公表した「公立病院改革ガイドライン」は、病床利用率が３年連続で７０％未満の場合、病床削減や診療所（１９床以下）への転換などを求めている。
指針は、公立病院の主な機能を〈１〉過疎地での医療〈２〉救急、小児、災害など不採算部門の医療〈３〉がんや循環器などの高度医療〈４〉研修を実施して医師を派遣する拠点機能――と規定。病院の役割の明確化や再編を進める一方、地域に必要な病院には医師確保などの経費を補助する。
指針作成の懇談会座長を務めた公認会計士の長（おさ）隆さんは「自治体病院の赤字を税金で補てんする構造を放置した行政と議会の責任も大きい。複雑な病院経営を事務長に現場で徹底的に実習させるなど、経営の人材を育てるべきだ」と話す。
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必要性薄い病院も
自治体病院は医療機関が少なかった時代、総合病院として全国に広く薄く配置された。だが、地域に他の医療機関がなく、存続が不可欠な病院がある一方、民間病院などが充実し、必要性が薄れた病院もある。
危機を招いた理由は複合的だ。放漫経営を続けた行政の責任に加え、待遇などで医師にとっても魅力が乏しく、離職が相次いだ。改革といっても、人員削減などで収益増を目指すだけでは、医師の労働環境をさらに悪化させかねない。地域に必要な自治体病院のあり方を、住民とともに考えるべきだ。（鈴木）
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鹿屋医療センター 開業医と役割分担
ヘルニア手術特訓 重症患者に特化
「自治体病院の使命を決めるのは、地域の患者さんと医師たちであるべきだ」。
鹿児島県・大隅半島にある県立鹿屋医療センター（１８６床）の中尾正一郎院長は赴任した９９年から、そんな発想で病院改革を進めてきた。
赴任当時、市内の診療所や民間病院にいた整形外科医に、中尾院長が「センターでなければできない役割は？」と尋ねたところ、「脊椎（せきつい）のヘルニアの手術を頼みたい」と答えが返ってきた。そこで、鹿児島大学病院から毎週、ベテラン医師を呼び、センターの３０歳代の整形外科部長に徹底的に手術の訓練を受けさせた。部長は腕を上げ、週に平均２件と多くの手術を実施するようになった。
センターと開業医の「２か所主治医制」も特徴。例えば心臓弁膜症の手術後、患者は通常の検査や診察はかかりつけ医で、専門的検査や病状が悪化した際の入院治療をセンターで行う。
救急医療体制も充実させた。急患はまず開業医など地域の医療機関にかかり、センターは重症者だけを確実に受け入れる。
この結果、９８年度に１日４８５人だった外来患者は、昨年度には１７８人に激減した。しかし、重症患者の治療や入院治療に特化したことで、１床あたりの収入は１４４１万円から１６３１万円に増えた。
「自治体病院は周辺の医療機関と重複する診療はやめ、地域に不足した医療を全面的に担う。地域医療が充実し、必要がなくなれば自然消滅すればよい」と中尾院長は話す。
自治体病院 全国８９４３病院のうち、１１．７％を占める。内訳は、都道府県立が２９４、市町村立７５３病院。３００床以上の一般病院１３１７か所の中では３１６か所（２４％）ある。（数字は２００６年１０月現在）
（2008年2月24日 読売新聞）
----------ここまでYOMIURI ONLINEより引用です-----------
社会インフラとしてなくてはならないもの。
医療問題、うまく解決して欲しいものです。
無駄なところや利権に流れる税金をこちらへ流せないのでしょうか。
