2011年04月30日

小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」

小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」

2011年4月29日22時48分

 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。

 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

 小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。

-------------ここまでasahi.comより引用です-------------


政府官邸主導による、さまざまな手段を用いた
静かな大量殺人が起きているということでいいのかな。

都合の悪い提言は排除し、現行の法律を無視する政府。
つくづくだ・・・では済まされないな。



参考:http://takedanet.com/2011/04/60_d799.html
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2011年04月27日

民主フィルター

首相の下で結束を=統一選敗北で閣僚発言

 統一地方選に敗北した民主党内で菅直人首相や岡田克也幹事長の責任を問う声が強まっていることについて、26日午前の閣議後の記者会見で閣僚から、首相の下での結束を訴える発言が相次いだ。
 枝野幸男官房長官は「(東日本大震災対応で)政局にエネルギーを割く余裕がない。政府の一員であるかにかかわらず、同じ状況ではないか」と党内の動きをけん制。北沢俊美防衛相は「執行部を代えろとか首相を代えろとかいうのはむしろ責任放棄だ」と指摘した。
 細川律夫厚生労働相は「今大事なのは大震災の復旧・復興だ。政権与党の民主党もこういうときこそ頑張らなくてはならない」と述べ、蓮舫行政刷新担当相も「日本の再生に向けて、党と一体となって取り組むべきだというのが国民の声だ」と強調。玄葉光一郎国家戦略担当相は「岡田氏が幹事長就任時に支えると約束したので、その約束を守る」と語った。 (2011/04/26-12:58)

--------------ここまで時事ドットコムより引用です-------------


どういう現象も自分たちに都合のいいように伝わるというフィルターを
どうも与党は手に入れているようですね。
特に赤字にしたお方の発言はステキすぎますね。
またあのお硬い表情で宣ったのでしょうか。
選挙結果も日本語も民主フィルターを通るとどうしようもないようです。
とても残念ですね。

本当に一度くらいは・・・なんて思った人が多かったことが悔やまれます。
posted by おろし at 22:20| Comment(0) | TrackBack(0) | わかりません | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月25日

全額賠償に回すだろ! 東電、報酬半減では生ぬるい

全額賠償に回すだろ! 東電、報酬半減では生ぬるい
2011.04.25

 東京電力が、全役員の報酬を約50%カットする方向で検討しているという。一見大胆な削減でも、東電の役員報酬はもともと高いことで知られる。避難生活を続ける住民や関係者から「普通の感覚なら全額賠償に回すだろ」など早くも怒りの声が上がっている。

 原発事故で今後、巨額な賠償金の支払いが予想される東電。これまで同社では労働組合の組合員に年収約2割の削減を提案しているが、25日付の読売新聞が報じたところでは、役員報酬は約50%、部長級など管理職の年収は約30%の削減を検討しているという。

 一見、大胆なカット率だが、東電の役員報酬は高額で、2009年度の有価証券報告書をみると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は6億9800万円。対象となる取締役の数は19人で単純に割ると1人約3670万円、その半分を削っても約1835万円となる。避難住民や関係者から怒りの声が上がるのも当然だ。


--------------ここまでZAKZAKより引用です-------------


確かに全額に近いところを出さないと誰も納得しないね。
しかもこんな高給だとわかったら尚更。
高給取って何してたんだよって話だもんな。
値上げにも素直に従いたくはなくなりますね。
 
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2011年04月24日

国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ

国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ
2011.04.22

 政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第1原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。

 「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を2割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。

 「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が5兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト(債務不履行)になると影響が非常に大きい」と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。

 東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は5兆円とも10兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約5兆円もある。たとえば電気料金を2割引き上げれば、1兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。

 現実には、いきなり2割値上げというわけではないが、国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。

 舞台装置として検討されているのが国や各電力会社などが出資する「原発賠償機構(仮称)」。この機構が東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、東電はこの機構に返済するという仕組みだ。その際、賠償金や機構への返済の有力な財源となるのが電気料金の値上げだ。

 電気料金は、発電所や送電施設の建設費と修繕費、燃料費、人件費、税金などの総コストに、電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」という仕組みで決まる。このうち、電気料金に含まれている電源開発促進税の引き上げが有力視されている。

 この税金は原子力など発電所周辺の地域振興にも充てられており、販売電気1000キロワット時につき375円の税金がかかっている。現在、一般的な家庭で年1400円程度を負担、2010年度は約3300億円の税収を見込んでいるが、仮に税率が2倍になれば、家庭の負担は2800円に増え、税収は6600億円に膨らむことになる。

 国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。しかし、前出の山崎氏は「そもそも消費者は原発事故で不自由な思いをしている被害者。なのに、さらに電気料金を引き上げるというのは、いくら独占会社といってもやりたい放題すぎるのではないか」と批判する。

 電気料金に含まれる税金を引き上げることの問題点についても指摘する。

 「税金の部分を上げるということは、東電管内以外の人も賠償金を負担すること。他の電力会社は株主にどう説明するのか」

 ■給与水準高く少々のカットは生ぬるい

 これとは別に、東電は燃料価格上昇を理由に4カ月連続で電気料金を値上げする方針で、東電管内の標準家庭の料金は、3−6月の4カ月で230円以上の引き上げとなっている。

 こんな状況で、さらなる値上げしか方法はないのか。企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は、「いまの東電は、新たな借り入れや社債発行、増資が難しく、国が東電に貸し付ける場合も財源調達は簡単ではない。徹底したコストカットと資産売却が前提だが、残された手段は電気料金引き上げと増税しかない」と一定の理解を示す。

 こうした声を見越してか、東電が社員の給料2割カットや数千人規模の人員削減、保有株や資産の売却などを実施するといった報道が次々と出ている。

 ただ、前出の山崎氏はこう見る。

 「東電の給与水準はもともと高いので、少々の給与カットはなまぬるい。取締役の相当数の退陣や幹部社員のリストラ、株主責任を取るための減資など、ケジメをつけ、発電と送電の分離、東西の周波数統一などに踏み込んだうえでの電気料金値上げでないと、不公平感は払拭できないだろう」


-------------ここまでZAKZAKより引用です-------------


大幅なカットとかつぶすとか、そういうことがあってから
初めて値上げの話が出てきて然るべきなのではないか。

銀行の時にもそうだったけど、大きい会社で大きい影響力があれば、
何をしでかしても救われるというのはどうにも納得がいかない。

さらには東京電力の管内以外にも値上げを波及させるとは何事か。
まったく解せない。

東京電力の株主責任だって相当を負うことが当たり前だろうし、
取締役や幹部の処分、場合によっては刑事責任の有無追及など、
きっちりとやってもらわないと困る。
もちろん政治家や官僚との癒着、天下り問題についても。


  
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2011年04月23日

福島原発、当初は事故でない「レベル3」と評価 保安院

福島原発、当初は事故でない「レベル3」と評価 保安院

2011年4月23日15時1分

 経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所の事故について、事故やトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度(INES)で当初は「レベル3」と暫定評価していたことがわかった。レベル3は「事故」ではなく「事象」に分類される。保安院の初動の認識が甘かったことを示した。

 保安院は3月12日夜の記者会見でINESで「事故」にあたるレベル4と発表した。その後、旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する最高のレベル7にまで引き上げられた。

 レベル3の評価は地震発生から約10時間後の3月12日午前0時半の段階。福島第一1〜3号機、福島第二1、2、4号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した。

 その2時間半後には福島第一原発で放射性物質を含む蒸気を外部へ放出する排気(ベント)の方針が発表された。このころ、すでに原子炉につながる配管の隙間などから放射性物質が外部に漏れ出していたとみられ、12日午前6時には中央制御室の放射線量が通常の1千倍に上がったと公表された。

 保安院は3月18日に米国スリーマイル島原発事故に相当するレベル5、4月12日に旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に暫定評価を引き上げた。

 INESはレベルが0〜7まで8段階ある。トラブル発生後、24時間以内に暫定評価して国際原子力機関(IAEA)に報告するのが原則的なルールだ。

 住田健二・大阪大名誉教授は「進行中の事故を評価するのは難しい」としたうえで、当初レベル3とした評価について「今からふりかえってみれば、認識が甘かった証しなのではないか」と話している。(小堀龍之)

-------------ここまでasahi.comより引用です-------------


フランスやアメリカなどの機関の方がきちんと評価していたという現実を
どう捉えてどう評価すればいいんでしょうかね。
この機関は何をしていたんでしょうか。
何を企み、何を隠していたんでしょうか。
・・・そう考えられても仕方がないんじゃないかな。


 
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2011年04月20日

トウホク食い荒らす?被災地に跋扈する不気味なアジア人

トウホク食い荒らす?被災地に跋扈する不気味なアジア人
★あの衝撃映像流出の元海上保安官らが遭遇
2011.04.20

 東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。

 一色氏は昨年11月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。

 直後に名乗り出て、国家公務員法(守秘義務)の任意聴取を受ける。同年12月に海上保安庁を依願退職し、今年1月に起訴猶予処分が決定。2月には告白手記「何かのために」(朝日新聞)を出版し、最近は講演活動も行っている。

 物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約10人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック2台とワゴン車、乗用車の4台に分乗して、4月2日朝に被災地に向かった。

 翌3日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、支援団の1人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。

 「メンバーの1人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ!』と訴えたというのです。アジア人なのは間違いない。表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。みんなで『怪しすぎる』と話しました」

 一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、この話をボランティアの地元男性にすると、「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。

 その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、被災地にたたずむ老夫婦と会った。メンバーが「どちらからお越しですか?」と声をかけると、無視して立ち去ろうとする。重ねて聞き返すと、「カナガワ!」とだけ答えた。発音は明らかに日本人ではなかったという。

 坂東氏は「ともに不自然なのは間違いない。国籍に関係なく、犯罪は許されない。被災者らが自警団が結成しているというが、新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応してほしい」と話している。

----------ここまでZAKZAKより引用です----------


ビートたけしが言ったように火事場泥棒は即刻射殺でいいんじゃないかな。
もちろん確認が取れないといけないが。

朝鮮進駐軍のようなケースもあり得ないとは言えないわけだし、
そしてまたお隣の大国も怪しいとしか言いようがないわけだし。

政府主導で対応して欲しい・・・残念ながら政府が民主党なんだよな。。。
 
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2011年04月16日

「供給」という言葉を「完成」とは違う解釈で使ってきた政府

仮設住宅「2カ月で3万戸供給」 実は完成はさらに後
2011.4.16 01:30

 政府が東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「震災発生から2カ月で3万戸供給する」と掲げた目標について「3万戸完成」ではなく、「着工できる環境が整備された状態が3万戸」としていたことが15日、わかった。国土交通省が明らかにした。被災地では仮設住宅の早期完成を望む声がある中、「供給」という言葉を「完成」とは違う解釈で使ってきたことへの批判が出そうだ。

 大畠章宏国土交通相は3月15日の記者会見で「2カ月で大体3万戸の供給が可能という状況になった」と説明。4月5日の記者会見では「この2カ月で3万戸」に加えて「プラス3カ月ぐらいで3万戸の仮設住宅の建設を要請することにした」と述べ、5カ月で6万戸の供給を目指す意向を示していた。

 国交省も、今回の大震災で必要な仮設住宅は約7万2千戸とみている。しかし、15日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の36戸のみで、着工済みが1万395戸、着工の見通しが立った分も385戸にとどまっている。今回の震災は被災範囲が広範で、仮設住宅の用地取得の調査開始が遅れるなど、2カ月で3万戸の「完成」はすでに困難との見方が広がっている。

 ところが国交省は「供給」の意味について「用地取得も資材確保も済み、建設業者が着工できる環境が整っている段階だ。住宅の完成や避難者の移住ではない意味で使ってきた」(住宅生産課)と釈明する。

 阪神大震災時に震災担当相秘書官だった自民党の小里泰弘衆院議員は「完成・入居の状況になってはじめて『供給』だ。菅政権は、取り繕うことに懸命になっている。正確な情報を発信しないと現場は混乱する」と指摘。与党からも早速「言葉遊びだ」(閣僚経験者)との批判が出ている。

--------------ここまで産経ニュースより引用です--------------


被災者への「供給」が「供給」であるべきなのは当然のこと。
結局、政府は被災者の方を見ていないということがハッキリしたわけだな。
着工できる環境が整備された状態を「供給」と呼ぶということは
どう考えてみても建築する業者へ向けての言葉と取れるわけで、
もしかしてここにも金が・・・とか穿った見方が出るのは気のせいかな。

時の総理大臣を漢字が読めないなどと責めた党の割には
あまりにも杜撰すぎる表現ではないでしょうかね。

クソすぎる。
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2011年04月13日

政権による政治的人災

【櫻井よしこ 菅首相に申す】
政権による政治的人災
2011.4.13 03:24

 事故発生からひと月が過ぎて、原発は制御に向かうかわりに、チェルノブイリと同じ「レベル7」という最悪の評価を下されるに至った。菅直人首相の下、政府は、スリーマイル島原発の事故と同じレベル5にとどまるとの見方から「最悪」事態の認識へと後退を迫られた。

 被災地の住民避難も、同心円的に20キロ圏から一律避難させる方針をやめ、風向き、地形、放射線量によって危険地域を特定する方式へと切り替えた。結果、新たに5自治体が計画的避難区域に指定され、住民は1カ月を目途に避難するよう求められた。

 この切り替え自体は合理的で評価するが、危険地域の指定が十分かといえば、疑問が残る。

 2002年までの18年間、日米両国のGE原子力関連会社に勤務した佐藤暁(さとし)氏が行った調査は衝撃的だ。氏は4月4日の夕方に東京を出発、翌朝7時まで約14時間かけて、東北自動車道で埼玉、栃木、福島市と走り、折り返して磐越自動車道経由で四ツ倉に到達、常磐自動車道で戻った。約270キロの全行程で5キロごとに放射線レベルと地面の汚染を測定した。

 内陸部を走る東北自動車道沿いの町や村は、川口ジャンクションを起点に120キロを過ぎて以降、全行程で数値は上昇し続けた。

 ただし、数値は日によって変化するため、4日から5日にかけての数値だけに基づく判断は危険である。それでも、一連の数値は政府の従来の発表とは明らかに異なる状況、つまり、放射線濃度の高い地域が原発から半径20キロもしくは30キロ圏をこえて広範囲に広がっている可能性を示すものだったという事実には注目せざるを得ない。

 氏の調査結果を見ると、現在被災者の避難先となっていて、原発から50キロ以上も離れている複数の市も、国際放射線防護委員会の基準値を厳しくとれば非居住区域の範疇(はんちゅう)に入っている。

 原発に比較的近い場所に安全地域がある一方で、遠く離れた場所にも危険地域が広がっているのだ。この意味で11日に政府が危険地域指定の基準を変更したのは適切だった。

 原発、放射線との闘いで、菅政権は後退に次ぐ後退である。第一の理由は事故の実態を正確に読みとることができなかったことにある。正確に事態を把握できない限り、事態の解決はあり得ない。その意味で今回の原発事故の本質は菅政権による政治的人災である。

 政治的人災は現在も続き、日本の国益を蝕(むしば)み、日本の未来の可能性を削り取りつつある。世紀の事故となったこの原発惨事に関して、正確な情報を出し得ていないことが、日本に対する内外の不信を必要以上に高めている。チェルノブイリの事故に並べられ、技術立国としての日本の評価も傷つけられつつある。

                   ◇

 正確で迅速な情報公開こそ、この種の被害を最小にとどめ、信頼をつなぎとめるが、情報公開を標榜(ひょうぼう)してきた菅直人首相は、それをしていない。

 国際社会の対日評価が悪化する中、被災者の暮らしの立て直しについて、国の方針も施策も明確ではなく、遅々として進んでいない。これも政治的人災である。

 地震発生当初より、救援を求める側も、救援の手を差し伸べる側も、驚くべき忍耐力と自己規律、他者への配慮という日本精神を発揮して一様に内外の賞讃をあびた。人類が初めて体験する大災害に直面して、国民は本当に立派な人々であることが証明された。

 国民がこぞって求めているのは大きな指針である。その指針を貫徹する政府の決意と具体策である。政府に対して信頼の念を寄せることができるだけで、国民の心には安心感が広がるであろうし、心強い支えとなる。

 だが、菅首相のこのひと月間の言動は、このままでは首相には恐らく未来永劫(えいごう)、国民の期待に応えることはできないと思わせる。首相は野心満々の個人ではあっても、国家を動かす「知」を欠いているからだ。日本の近代国家建設に貢献した伊藤博文は「国に組織ありて而して後国始めて始動す」と書いた。国の組織は即(すなわ)ち制度である。「制度とは国に生命を与え、これを動かすもの」である(『伊藤博文−知の政治家』瀧井一博、中公新書)。

 たしかに首相は大災害発生以降19もの新たな会議を作った。多すぎるが、それが日本国の制度の土台とつながっていれば、それなりに機能するのかもしれない。しかし、首相は自らの友人、知人を中心に組織を作り、日本最大のシンクタンクであり、国家制度の中核をなす官僚組織を組み込むことができないでいる。結果、首相の考えも指示も思いつきの次元にとどまり折角(せっかく)の新組織が機能しないのだ。

 指導者や国家を信ずることができるとき、国民はどれほど強い力を発揮することか。私たちは現在の自分に直接つながる身近な歴史を通して実感しているはずだ。関東大震災も大東亜戦争の敗戦も乗り越えて復興を成し遂げたのは、大目的と指導者への信頼があったからであろう。

 庶民から政治家まで、破壊と飢えからの立ち直りという眼前の試練にも拘(かか)わらず、日本国全体の課題を各々の立場で考え、国難に挑み続けた。暮らしの立て直しを、国民は、国という大きな枠組みの中において捉えた。その大きな枠組みを政治家が示した。

 西岡武夫参院議長は菅首相の対処を見て、図らずも、「いつまで会議をしているのか」と問うた。首相は会議を重ねるかわりに我欲を捨てて、国民と国家のために働け。それができなければ首相を続ける意味はない。

------------ここまで産経ニュースより引用です------------


総合判断を下すべき指導者がこれだものね。

何をしようとしているのかがなんだかよくわからない。。。

指導者を信頼云々っていうのは無理だね。

何も見えてこないし。

 
 
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2011年04月12日

「1カ月後の確認」に驚き 米紙、政府対応遅れを批判

「1カ月後の確認」に驚き 米紙、政府対応遅れを批判
2011.4.12 13:49

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、福島第1原発事故の深刻度が国際評価尺度で最悪の「レベル7」と変更されたことについて「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに1カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家の批判的な内容を紹介、日本政府の対応の遅さを強調した。

 記事は「日本の原子力災害、チェルノブイリと並ぶ」との見出しで「何人かの原子力産業関係者は数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと指摘してきたが、日本政府当局者は一貫してその可能性を低く見積もってきた」とも指摘した。(共同)


------------ここまで産経ニュースより引用です------------


素人的な考えなのかもしれないけど、
こういう危機的状況を表現するときには最悪なことから考えていかないのかな。
レベルが下がっていくならわかるけど上がっていくとはね。
繰り返す余震のせいで状況が変わったとかいうなら話は別だけど、
そういうこともなく危険レベルが上がったというのなら
単純に情報を操作、隠蔽していたとしか思えないわけなんだが。
政府と東電とそして利権をむさぼる者どもの毒牙が日本を国民を、
そして世界を騙そうとしているわけか。。。
それともごく単純に政府も東電も無能の集まりなのか・・・
posted by おろし at 17:24| Comment(0) | TrackBack(0) | わかりません | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月11日

菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘

菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
2011.04.11 16:00


菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

※週刊ポスト2011年4月22日号

-------------ここまでNEWSポストセブンより引用です------------


自分たちの思い通りにならないことはすべて取り締まるという民主党。
独裁主義ですかね。一党独裁を目指しているんですかね。
どこかの国やどこかの国のように。。。

posted by おろし at 20:12| Comment(0) | TrackBack(0) | できごと | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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