2010年10月14日

尖閣ビデオ提出、地検に要求…衆院予算委議決

尖閣ビデオ提出、地検に要求…衆院予算委議決

 衆院予算委員会は13日、国会法104条に基づき、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオの提出を那覇地検に要求する議決を全会一致で行った。


 ビデオは海上保安庁が撮影し、事件を捜査している同地検が保管している。

 国会法104条は憲法62条の国政調査権を行使するための規定で、国会の議決は1996年以来となる。強制力は無く、政府は提出を拒否することも可能で、今後の日中関係に与える影響などを見ながら結論を出す方針だ。ビデオが同委員会に提出されれば、衆院側が国民への公開の是非などを判断する。

 菅首相は13日夜、首相官邸で記者団に対し「検察庁のしかるべきところに(提出の)要請がいくわけで、捜査当局がきちんと判断をしてくれる」と述べた。日中関係への影響は「捜査機関の判断によって考えたい」と述べるにとどめた。

(2010年10月13日18時21分 読売新聞)

-----------ここまでYOMIURI ONLINEより引用です-----------


事実を事実として捉えて、毅然とした姿勢を示したいものです。

・・・けどね、少なくとも民主党ではダメっぽいですね。


どこの政党であれ、主権を守ろうとしない政治屋たちは消えるべきです。

日本国民の方を向いて政治をできない政治屋たちは消え去るべきです。
posted by おろし at 23:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月03日

い菅ぜよ!中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン

い菅ぜよ!中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
2010.10.01

 第176臨時国会が1日、召集された。会期は12月3日までの64日間。追加景気対策を盛り込む2010年度補正予算案が最大の焦点となるはずだったが、中国の圧力に屈した漁船衝突事件一色になりそうな様相だ。菅直人首相(63)と仙谷由人官房長官(64)は政治責任について、のらりくらりと乗り切る構えだが、証拠ビデオ公開を尻込みし始めるなど、政府の足腰は定まらない。そもそも、ここまで中国にナメられる背景には、「民主党の“売国政策”がある」との指摘も出ている。

 仙谷氏「検察官の手持ちになったビデオを総理大臣がもってこいというのが、あなた方のいう政治介入にはならないんですか」

 9月30日の衆院予算委員会。仙谷氏は集中審議で、「証拠ビデオをみていない」と自白した菅首相を追及する自民党の塩崎恭久氏(59)に対し、質問時間を少しでも消化させるかのように、ゆっくり、ドスを効かせながら答弁した。

 菅首相に至っては「個々の通常の案件でそういうところまで総理がやるかやらないか、それはそのときの判断だ」と開き直り、さらに仙谷氏は「私の尊敬する御党の谷垣禎一総裁は『逮捕した段階で釈放する手もあった』ということをおっしゃった」とあてこする。

 中国船長釈放の判断は、すべて検察に責任を押しつけ、「政治介入はなかった」と押し通した菅政権。塩崎氏に「検察に外交を任せる珍しい政権だ」と皮肉られても、3時間の集中審議を乗り切った。

 しかし、菅政権にとり、尖閣問題が臨時国会最大の難問となったのは間違いない。汚名返上も期す谷垣氏は、6日から衆院本会議で始まる代表質問で、質問時間の3分の1近く尖閣問題に充てる方針。その後の衆院予算委員会でも、野党は政治介入の有無や政治責任について徹底的に追及する構えだ。

 中国当局が、中堅ゼネコン「フジタ」社員1人の拘束を続けていることも、政府にとっては弱り目だ。政府は、早くも証拠ビデオの公開を渋り始めており、自民党国対幹部は「国会開会中もどんどん中国への弱腰ぶりが顕著になっていく。行き当たりばったりの外交を攻撃する材料が、黙っていても転がり込んでくる」。ある閣僚経験者も「尖閣で菅内閣の支持率は10%以上落ちる」と言い、検察幹部の証人喚問などを含め徹底抗戦する構えだ。実際に産経新聞社とFNNの合同世論調査では約16ポイントの急落となった。

 そもそも尖閣問題で政府・民主党がふらつき、中国が理不尽な圧力をかけ続けてくる背景には、「民主党の“売国政策”があるからだ」(保守系議員)との指摘がある。

 ■「琉球は中国」潜在意識に迎合

 その象徴が2008年7月に党内でまとめた「民主党沖縄ビジョン」。何度か改訂しているが、内容はほぼ同じ。具体的には、まず在日米軍基地の大幅縮小、思いやり予算の削減などを掲げたうえで、沖縄の自立を提唱している。自立に向けては試行的に「一国二制度」や地域通貨の導入を指摘しており、中国を含めた東アジアの人的交流の拠点を目指す−としている。

 単に、お題目を並べた政策にみえるが、尖閣諸島沖の衝突事件で露呈したような菅政権の弱腰外交が相まって、額面通り受け取る向きは少ない。一体、どんな風に解釈されているのか。

 在日米軍基地の縮小・一国二制度→丸腰の沖縄→中国人の大量入植−という筋立てになり、ネットを中心に「沖縄の自立とか耳障りのいい内容ばかりだが、その内実は、沖縄を日本から分離し、中国に売り飛ばす政策」との批判すら再燃しているのだ。

 反日的な言動が目立つとされ、菅改造内閣で国家公安委員長に就任した岡崎トミ子氏らが中心となって、当時の沖縄ビジョンを策定したことも物議を醸している。さらに、菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党議員に対し「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と打ち明けていたことも、「沖縄ビジョン」の不評に拍車をかけている。

 元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は 「もともと沖縄は琉球時代、中国に朝貢していた経緯から、『琉球は中国』という潜在的意識に加え、中国の立場に迎合する思想の持ち主が民主党議員の一部にある。それが沖縄独立発言につながったりしているのでは…」と分析。

 今回の衝突事件の処理については、「衝突事件の処理をみても、戦略的に動くのではなく、目先の事態収拾に四苦八苦してばかりでは、将来的に良好な日中関係を構築することは難しい」と手厳しく批判した。

------------ここまでZAKZAKより引用です--------------


国益ましてや国土を守ろうとしない与党など認められない。
即刻消え去ってもらいたい。
posted by おろし at 04:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月29日

【朝鮮学校】総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…無償化なら水増し受給

【朝鮮学校】総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…無償化なら水増し受給 (1/2ページ)
2010.9.26 22:34

 高校授業料無償化の適用を政府が検討している朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や職員の子供は学費が免除されていることが26日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。免除対象者は相当数に上る。朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性があり、無償化制度の根幹にかかわる矛盾が露呈した格好だ。

 総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれる。

 朝鮮高級学校(高校)の場合、月額授業料は1万9千円。そのほか、「資料実験費」(7500円)や「施設管理費」(5500円)と称する諸経費を合わせた学費は月3万数千円に上る。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月3万円の教育手当が出されることになっている。ただ、手当は生徒・保護者が受け取らずに学校側の会計上で学費と相殺する形で処理され、実質、免除とされているという。

 免除者の割合は学校ごとにばらつきがあり、正確な割合は不明だが、生徒に占める総連職員の子供の割合が高い地方では、3割を優に超える学校もあるとされる。学校運営費の負担は一般の生徒にしわ寄せされ、入学金などを合わせた高級学校の年間の学費は約52万9千円と一般の私学に比べても高額だ。総連と朝鮮学校の一体化を裏付ける不公平な学費徴収の仕組みに以前から一般生徒の保護者からも不満の声が上がっていたという。

 問題は学校内にとどまらない。無償化が適用された場合、学費免除者も経理上は学費を支払っている形が取られているため、朝鮮学校側が免除者も加えた全生徒を受給対象者として申請する可能性がある。



【朝鮮学校】総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…無償化なら水増し受給 (2/2ページ)
2010.9.26 22:34

 国の制度では、特待生など学校独自の授業料の免除者は支援対象に含めないことになっている。申請が通れば、「生徒への支援」という無償化本来の目的を逸脱し、支給する必要のない公金が学校や総連側の取り分として“不正”に受給されることになる。

 ただ、申請は学校側の自己申告に任されており、既に無償化が実施されている高校の中でも制度導入後に急遽(きゅうきょ)、学校独自の減免制度を取りやめたり、縮小したりして、従来の減免分を水増し受給しているケースが保護者からの指摘で全国で相次ぎ報告されている。

 朝鮮学校も同様に教育手当を取りやめ、全生徒分を申請する可能性もあるが、総連との資金の流れを含め朝鮮学校の経理は不透明で、行政側が事前に把握するのは困難な状況だ。

 総連による不明瞭(めいりょう)な学費免除を放置したまま、朝鮮学校に無償化が適用されれば、制度の根幹を揺るがす事態にもなりかねないが、文部科学省の責任者は「経理の透明化は適切にやってもらわなければならないとしか申し上げられない」と述べるにとどまっている。
     
               ◇

 ■高校授業料無償化

 民主党政権下、今年4月から始まった制度で、公立高校の授業料は全額無料。私立高校や高等専門学校の生徒には就学支援金が支給される。支援金の基本額は月9900円で、保護者の所得に応じて増額される。生徒・保護者に直接渡されるのではなく一括して学校に配られる。朝鮮学校への適用をめぐっては、文部科学省の専門家会議が朝鮮学校も適用が可能な基準をまとめた上で、民主党内で検討されている。適用されれば、私立高校と同額の支援金が支給される。

-------------ここまで産経ニュースより引用です------------


反日組織に金を回すのですか?
断固として反対。

国益を考えた政治をできない政党は消え去るべきです。
posted by おろし at 00:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月11日

日韓併合100年 「自虐」談話は歴史歪める

【主張】日韓併合100年 「自虐」談話は歴史歪める
2010.8.11 03:19

 ■解決済みを蒸し返す連鎖断て

 与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合100年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である。

 首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。それだけに歴史を歪(ゆが)めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた。

 菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である。

 談話は「(日本の)植民地支配によって、(韓国の人々は)国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明している。

 日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう。

 35年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない。

 歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきだ。

 ≪疑問多い対韓支援事業≫

 菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約(昭和40年)で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることだ。

 談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている。

 在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太(現ロシア領サハリン)へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことだ。仙谷由人官房長官が深くかかわってきた。

 多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。

 しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など70億円近い支援を日本政府が負担させられてきた。

 まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

 菅首相は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは決着済みという立場だ」と述べた。それならなぜ、その点を菅談話に盛り込まなかったのか。

 仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない。

 ≪国民的な合意なく発表≫

 首相談話を出すこと自体に反対論や慎重論を唱えていた与野党の有力議員らの言動が、中途半端に終わったことも理解に苦しむ。

 玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政調会長)は閣僚懇談会で、「早い段階で、より詳細な相談が(民主党側に)あってしかるべきではなかったか」と官邸側の拙速な対応を批判した。

 自民党の谷垣禎一総裁も5日の記者会見で「(首相談話を)出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と言っていたが、談話発表の直前には菅首相に「村山談話を逸脱しないよう」求めるにとどめた。野党のリーダーがこのような認識では、姿勢が疑われる。

 日韓併合100年の節目はまだ先だ。併合条約は明治43(1910)年8月22日に調印され、29日に公布・施行された。議論する時間は十分にあったはずだ。

 村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ。

-------------ここまで産経ニュースより引用です------------


先にあること、先に決まっていることにケチを付けたいだけですかね。
それとも根に何か深い思想でもあるのでしょうかね。

沖縄の基地問題でもそう。
自民党や関係者が長年努力してようやく決まったことをひっくり返して自爆。

そしてまた今回の到底理解しがたい自虐談話。

他国の政府や国民の顔色をうかがうよりも
日本国内の日本国民の方を向いて政治をするべきです。
・・・とか、わかりきったことを言ってみても、聞く耳もないんでしょうね。

テロやクーデターが起きても、今の政府に対してなら理解できそうな気がします。
posted by おろし at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月14日

「親日行為者」の土地、182億円相当を没収

「親日行為者」の土地、182億円相当を没収

 【ソウル=前田泰広】韓国大統領直属機関で、日本の植民地支配に協力した人物から財産を没収する「親日反民族行為者 財産調査委員会」は12日、4年間の調査活動を終えた。

 調査委の結論では、「親日反民族行為者」は168人。親日行為で民族を裏切り、不当な財産を得たとして、子孫が相続した土地など約1300万平方メートル(2373億ウォン=182億円)を没収し、国に帰属させるとしている。

 調査委は盧武鉉前政権時の2006年7月、「親日行為」の対価として蓄財した個人財産を没収するためだとして、特別法に基づき活動を始めた。168人は、韓国側代表として1905年、日韓保護条約を調印した李完用氏や、日本統治時代に男爵など高位に処遇されたり、独立運動を取り締まったりしたとされる人物ら。

 調査委は「現時点で可能な親日清算は完了した」として、特別法で認められた2年間の活動期間延長は行わない。金昌国委員長は「時代を超えて正さなければならない教訓を後世と世界に残した」と、調査委の活動の意義を説明している。

(2010年7月12日23時49分 読売新聞)

------------ここまでYOMIURI ONLINEより引用です-----------


彼の国はこんなことですから。
日本も在日の韓国朝鮮人の政治参加など認めていいはずがありません。
反日国であることを認めているわけですから。
現在帰化済みで政治参加している人間についても注意すべきです。
日本に帰化した後にも「われわれ韓国人は・・・」なんて言っていた政治家もいるわけですし。
白じゃなくて黒です。。。
posted by おろし at 00:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月12日

それは取り組んできた政策が選挙民にとってネガティブぶ捉えられていたからでしょう

落選の千葉法相「ネガティブキャンペーンに使われてしまった」

 神奈川選挙区でまさかの落選を喫した民主党の千葉景子法相は12日午前、横浜市内で開かれた党県連常任幹事会に出席した。

 会合は非公開で、県連幹部によると、千葉氏は「(落選は)自分の不徳の致すところ。ありがとうございました」とあいさつ。さらに「自分の意を(神奈川選挙区で当選した民主党の)金子洋一さんに今後6年間受け継いでもらいたい」と述べた。

 自身の身の処し方については言及しなかったという。幹事会後、記者団の質問に答えず、車に乗り込んだ。

 記者会見した県連幹事長の水戸将史参院議員は「死刑廃止や選択的夫婦別姓制度導入など、千葉さんが取り組んできた政策がネガティブキャンペーンに使われてしまった」と現役法相の落選を悔しがった。

 一方、菅直人首相は12日午前、仙谷由人官房長官と官邸で会い、参院選で落選した千葉景子法相について9月の民主党代表選を受けた人事まで続投させる方針を確認した。

 仙谷氏は会談後の記者会見で(1)9月中に民主党代表選が実施される(2)参院選を受け民主党の参院執行部が新体制になる―とした上で「行政の継続性の観点から続けていただくのが望ましい」と指摘。「首相も同じ考えだ。再確認した」と述べた。

[ 2010年07月12日 14:30 ]

-----------ここまでSponichi Annexより引用です-----------



「死刑廃止や選択的夫婦別姓制度導入など、千葉さんが取り組んできた政策がネガティブキャンペーンに使われてしまった」

ではなくて、

「死刑廃止や選択的夫婦別姓制度導入など、千葉さんが取り組んできた政策を選挙民はネガティブに捉えていることがわかった」

・・・ということですね。実際に支持を集められなかったのだからそういうことでしょう。


「自分の意を(神奈川選挙区で当選した民主党の)金子洋一さんに今後6年間受け継いでもらいたい」

ではなくて、

「自分の意は(神奈川選挙区で当選した民主党の)金子洋一さんには今後6年間忘れてもらいたい」

・・・ですね。自分の意は支持を集められていなかったのですから。









ちなみに



日本国民のためではなく、日本の国益のためでもなく、
どこか別の国の利益のために働く者を売国奴といいます。



posted by おろし at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

きっちりと処分して欲しいものだと思います。

選挙違反、逮捕者19人=前回より6人減−警察庁

 警察庁は11日、同日午後10時までの参院選の違反取り締まり状況をまとめ、全国の警察本部が公選法違反容疑で19事件を検挙し、19人を逮捕したと発表した。投票終了後に7カ所で家宅捜索が行われた。

 検挙事件と逮捕者は前回参院選(2007年)の同時期に比べ、それぞれ6事件、6人減少。各警察本部は、買収容疑や文書頒布容疑などの約90事件で、運動員など約170人の取り調べを予定している。(2010/07/12-00:03)


-----------ここまで時事ドットコムより引用です------------


蓮舫・輿石東・有田芳生・庄野真代・白真勲・田村耕太郎・谷亮子・・・・・・

民主党の各陣営のやった者勝ち的な違反事例、マナー違反がネットでも見られます。

こういうものは厳しく取り締まらないと際限がなくなります。

早々に当確が打たれたような現職大臣候補などでも特別扱いすることなく

きっちりと処分して欲しいものだと思います。



http://stock.way-nifty.com/ls/2010/06/shiwake-2010146.html
http://twitter.com/koban/status/16988007053

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2010/07/post-94b7.html
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1690398/

http://www.yamatopress.com/arita.html

http://www.youtube.com/watch?v=YA_VoSrfsf4

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100625-OHT1T00084.htm
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1691764/

http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/50655590.html

http://www.e-ask.ne.jp/cgi-local/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2010&no=478
posted by おろし at 04:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月10日

「利害が反する外国人に選挙権を与える。そんなばかな国が世界中にありますか」

【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない
2010.7.9 02:55

 参院選投票日まであと2日だ。各党のマニフェスト(政権公約)を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。

 永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。

 しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。

 だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。

 枝野幸男幹事長は「拙速にできない」と慎重姿勢だが、菅直人首相は先月の参院本会議で「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べた。参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)も、参院選で多くの民主党候補に推薦を出している。

 しかし、参政権は憲法で国民にのみ与えられた権利で、それを外国人に与えることは憲法違反の疑いが極めて強い。主権にかかわる重大な問題をはらんだ政策をマニフェストに掲げず、実現を図るやり方は、政権与党としてフェアな態度とはいえまい。

 同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。

 夫婦別姓に関し、仙谷由人官房長官は「なるべく早く実現させたい」と意欲を示したが、この制度は子供のことを考えず、家族の絆(きずな)を壊す恐れが指摘されている。

 人権侵害救済機関は民主党の支援団体である部落解放同盟などが設置を求めている。先月、千葉景子法相が発表した設置法案の中間報告では、メディア規制はないものの、人権委員会の権限などが不透明で、自由な言論を阻害する危険性は消えていない。

 国や家族の将来も見据えた冷静な判断を有権者に期待したい。

-----------ここまで産経ニュースより引用です-----------


<さまよう民>(4) ネット保守
2010年7月7日

 名古屋市内の繁華街で拡声器の声が響いた。「利害が反する外国人に選挙権を与える。そんなばかな国が世界中にありますか」

 保守系市民団体の街宣活動。初めて参加した古田太一朗(34)が、民主党政権を糾弾するビラを通行人に手渡した。外国人への参政権付与に前向きな民主は、古田にとって「反日」で「サヨク」だ。

 古田は2年前に脱サラし、愛知県稲沢市でソフトウエアの会社を経営する。「韓国と中国が嫌い」と言う。

 きっかけは、20年前の夏。韓国でボーイスカウトの国際大会に参加した。会場のテントにいたら、韓国人の少年が10人ほど近づいてきた。突然、日本語で「日本人のばか野郎」。そのまま立ち去る姿に、歴史に根ざす反日感情を知った。

 この体験で隣国への嫌悪感が芽生えた。発散手段はインターネット。韓国や中国を非難する書き込みを続け、昨年の総選挙前には「民主が勝って外国人に参政権を与えると、日本が中韓に乗っ取られる」と書いた。

 こうした主張は当時、保守派のネット掲示板で大きなうねりとなっていた。民主を擁護する書き込みには「中韓の工作員だ」と中傷が殺到する。古田にとって、これこそが「世論」。民主優勢を伝える報道を信じようとはしなかった。

 だが民主は圧勝した。ネットと現実の落差に驚いた古田は書き込みの手を止めて、保守派の団体に加わった。「同志」は会社員や主婦など150人。「右翼ではなく、自分のような普通の人ばかりですよ」

 ここ数年、民主は政権奪取に向けて議席数を伸ばしてきた。それに反発する保守系の市民団体が、各地で相次いで誕生している。

 「外国人参政権」が呼び水となって、古田のような「ネット保守」を現実社会に引っ張り出す。その働き掛けの結果、全国の地方議会で「付与反対」の議決が続く。

 しかも一部組織の過激さは、従来の右翼運動をはるかにしのぐ。街頭デモで「参政権を求める不逞(ふてい)外国人をたたき出せ」と叫び、朝鮮学校への激しい抗議行動に走る。

 何が彼らを駆り立てるのか。各地で保守系集会に出る三重県松阪市の元派遣社員、小野正生(34)は真顔で「日本が危ない。その危機感がある」と言う。

 経済力で中国に追い越される現実に屈辱感を抱き、中韓との領土問題では日本外交が弱腰に映る。だが小野には、その不満を受け止める政党がない。

 だから、ネットから飛び出た主張が先鋭化する。「中韓を黙らせるために核武装が必要だ」「中国人が日本国籍を取得しても選挙権を与えるな」−。

 政治が排除してきた暴論だが、ネット保守の間では異端視されない。それが現実社会で、じわじわと広がっている。 =敬称略


------------ここまで中日新聞CHUNICHI Webより引用です-------------



「利害が反する外国人に選挙権を与える。そんなばかな国が世界中にありますか」



これがすべてです。
posted by おろし at 15:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月08日

仙谷由人官房長官が本格的売国宣言

日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官

 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 
 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
 日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。(2010/07/07-19:35)


------------ここまで時事ドットコムより引用です-----------


法律も条約も認めない法律家で政治家。いや、法律屋で政治屋。
この輩もまったくもって売国的発言が多いですね。

増税してその分を朝鮮に送ろうという魂胆ですか。
ホントに民主党の売国には呆れるばかりです。
まだ支持率がいちばんだっていうんだから信じられません。

何度も騙されてはいけないませんぞ。


一度民主党にやらせてみればなんて思ってしまった人たちも
いい加減気がついてくれないと困りますね。
日本が日本でなくなってからではすべてが遅すぎます。
posted by おろし at 00:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月13日

総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも

総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも (1/2ページ)
2010.6.13 01:17

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

 文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。


総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも (2/2ページ)
2010.6.13 01:17

 朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。

 なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。


-----------ここまで産経ニュースより引用です-----------


案の定こうですよ。
こんなことがされるのは大体想像がついていたことだと思いますけど、
残念ながら民主党のお花畑にはこういう考えなんてなかったんですかね。

まったくつくづくです。



こういう人たちに参政権なんて、とんでもありません。

posted by おろし at 18:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 主義主張 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

通話・メール無料 468x60
こだわりのQ10、アルファリポ酸、L-カルニチンサプリ登場。SAKURA PLACEでは美と健康についての願望にできるだけ近づける商品を常に企画しております。
DHA&EPA468x60
一生の宝物が探せるチタンの日用雑貨通販ショップ【チタンでネット】が健康バリアフリーのお手伝い!飲物がまろやかに美味しくなる不思議なマグカップが人気!景品グッズなども取り揃えております。


広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。